2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
「米飯学校給食の推進・定着や米の機能性など「米と健康」に着目した情報発信、企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、米消費が多く見込まれる消費者層やインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで、米の一人当たり消費量の減少傾向に歯止めをかける。」ということが示されておりまして、これに基づく取組を進めているところでございます。
「米飯学校給食の推進・定着や米の機能性など「米と健康」に着目した情報発信、企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、米消費が多く見込まれる消費者層やインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで、米の一人当たり消費量の減少傾向に歯止めをかける。」ということが示されておりまして、これに基づく取組を進めているところでございます。
それと同時に、その次のページを見ていただきますと、これはエネルギーの消費量を、今度一世帯当たり消費量をプロットしたものでありますけど、これは先ほどの支出額とは違いまして、大体二〇〇〇年ぐらいをピークにしてだんだん下がってきている。要は、一般一家庭当たりのエネルギー消費量は省エネの方向に完全に変わったということですね、傾向が。
そして、そのときの一人当たり消費量もピークでして、一年間に九百十五グラム。今や、現在、国内生産量は八万三千トン、そして一人当たりの消費量は六百六十二グラムということで、これは三分の二に落ちているわけですね。 お茶全体として苦しい状況にあるのは間違いないですが、静岡そのものも苦しい状況というのは実は原因がございまして、まずは、お茶、リーフで飲む需要が減少してきている。
世界の魚介類の一人当たり消費量です。これは場合によっては、水産加工業も、日本国内で、当然、国産の水揚げを水産加工業に流通させ、そして使っていくということが大原則なんでしょうけれども、それと同額の原料を海外から輸入しているという実態もあるわけで、世界の魚介類の消費動向でありますとか、あわせて資源管理の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
○本川政府参考人 世界の水産物の消費量でございますが、ＯＥＣＤあるいはＦＡＯ、こういったところの分析によりますと、魚介類の一人当たり消費量は、全ての大陸において増加をする、二〇〇八年—二〇一〇年には一人当たり年間十七・一キロであったものが、二〇二〇年には十七・九キログラムに全世界がなるといったような予想がされておりまして、今後も、一人当たりのＧＤＰの増加でありますとか、世界人口の増大に伴って、魚介類
自給率を上げることが即輸入の減少につながるか、これは、人口の推移とか一人当たり消費量の動向というようなことにかかわってくる問題でございますので、必ずしもそういうふうになるとは限りませんが、今申しましたような三つの政策をきちっと組み合わせて、自給率の維持向上を図りながらこういう体制を確保して、国民に対する安定的供給を図っていくということではないかというふうに思っております。
日本では米の消費が半減近く減少するというこの四十年ぐらいの状況でございますけれども、欧米諸国、むしろアメリカではこの十数年見ますと穀物の一人当たり消費量は増加傾向に来ています。これもやはりいろんな取組、いろんな運動の中で、私ども、実現してきているというふうに思っております。
年間一人当たり消費量のベースで申し上げますと、現在、牛肉で六・三キロ、これ人口で、総量であれいたしますと約八十万トンが年間消費量という状況になっております。豚肉が一人当たりの一年間の消費量で十・八キログラム、いずれも、大変恐縮です、平成十三年度の数字でございます。豚肉で十・八キログラム、全体で百三十八万トン強。鶏肉は一人当たりで十・二キログラム、総量で百三十万トンという状況になっております。
それで、九五年には日本とアメリカの野菜の一人当たり消費量が逆転、クロスをして、現在では、アメリカで百十六キロ、日本では百二キロというふうに大きく、むしろ八五年の水準の、日米が逆転したような消費になっております。 消費対策といって、いろいろ農水省も従来から健康の観点、消費者理解の観点等々を通じて実施をしたことも理解はしております。
野菜一人当たり消費量は、九五年に日米逆転し、その差は年々開くばかりであります。とりわけ、日本の若い人ほど野菜を食べない傾向にあることは大変憂慮すべき事態であります。アメリカでは、医学界と連携して、健康面から野菜の効用について訴えたファイブ・ア・デー・プログラムが大成功して、野菜の消費が拡大したと言われております。
一人当たり消費量が世界で一番多い国というのは、たしかモルディブ、これが日本の二倍ぐらい魚を食べております。 ですから、アメリカの食生活を考えますと、これは本当はアメリカだけで供給ができるはずであります。
したがいまして、決して我が国の一人当たり消費量の水準は高い方ではないとはいえ、このまま放置をいたしますと二酸化炭素の排出量の増大にもつながります。地球温暖化の原因をますます大きくしてしまう、こういうことでございますので、我が国といたしましては、これを可能な限り抑制していく必要があるというふうに考えているところでございます。
（ＯＨＰ映写） 先ほど図示させていただきましたのは、これはいろいろインタビューを通じまして現地の電気が入ったばかりの国の方々とお話をしてまいったときに出てきたのがこのグラフを考えた原点でございますが、やはり大事な点は、今までエネルギーといいますと人口掛ける原単位といいますか一人当たり消費量、人口と原単位を掛けたものがエネルギー総量で、どうしても我々原単位のことにすぐ頭がいっちゃうんですが、実は人口
政府の統計によれば、食生活の多様化が進む中で米の一人当たり消費量は戦後ほぼ一貫して減少を続け、現在は戦前のほぼ半分近く、昭和四十年に比べても約六三％にまで落ち込みました。 何を食べるかはすぐれて個人の嗜好の問題であります。
○鶴岡政府委員 牛乳・乳製品につきましては、一人当たり消費量がなお増加するというように私ども見込んでおりまして、人口増もございまして、総需要量は増加していくのではないか。
統計によりますと、昭和三十七年の米の国民一人当たり消費量は百十八・三キロと出ております。それが昭和六十一年の消費量は七十三・四キロと極めて大幅な減少になっております。生活様式の変化もありましょう。あるいは体力を使う仕事が少なくなってきたというような問題もあろうかと思います。
ただ米につきましてこの需給見通しで書かれておりますのは、「米の一人当たり消費量は引き続き減少するとみられる。」一方「生産は規模の拡大寺によるコストダウンを図りつつ、生産者団体等の自主的取組みを中心として需要に見合った生産を見込む。」こういうことで「水稲の要調整面積は、今後のがい魔の動向等にもよるが、大きく増加すると見込まれる。」
アメリカ人の一人当たり消費量、牛肉では日本の八倍、牛乳・乳製品三倍、こんなのがある一方、魚介類は日本の方がアメリカの十倍、こんなような実態もあるわけでございますから、こういった差が無視され、あるいは品質格差、流通コスト等々についても十分反映されない、こういうことにはいろいろ問題があろうということでございます。
表頭に需要量から一人当たり消費量までがございますが、表側のところ、一番左側の需要量というところを見ていただきますと、総需要量は、四十八年三百十八万六千トン、これがピークでございまして、最近の一番下の方を見ていただきますと、五十八、五十九年ともに二百五、六十万トンが総需要量でございます。
この胃袋満杯の飽食時代の中で、果物の一人当たり消費量は、総人口の既に六割を占める戦後生まれの若い世代を中心に依然減少傾向が続き、どうにもこれに歯どめをかけることができずにおります。果物に対する消費者のニーズは確実に少量多品目型に変わりまして、味や鮮度についての選別が大変厳しくなってきている昨今でございます。
しょうちゅうを飲む人の実態を調べてみますと、確かにしょうちゅうはこのごろ伸びておるのではございますが、その消費実態は九州とか北海道など第一次産業の多い地域での一人当たり消費量が多い、また、都市部でも若い勤労者が多く飲んでいるということからして、依然として所得の低い層に多く愛飲されている大衆酒であると言ってもいいと思います。
○梅澤政府委員 これは私ども税制当局のお答えする能力の範囲を超える問題もあるわけでございますけれども、一般的に言われますことは、おっしゃるように高度成長期を通じましてアルコールの消費量は非常にふえてまいっておりますが、今の時点で、例えばアルコール換算で見ますと、先進諸国の中では日本の人口一人当たり消費量はフランスの半分以下、西ドイツの大体半分、アメリカの七割ぐらいの水準でございますので、これをどう見